保育は国と自治体の責任で

子供を安心して産み育てるために。

 子どもは未来を担う社会の宝だと言われます。

 今、社会は格差や貧困が子育て世代を苦しめ、子育てしにくい状況だと言えます。
 福岡市においても格差や貧困はひろがり、親の就業状況の厳しさや、保育者も非正規雇用のように不安定な状態が大きくなってきています。
 このような状況が子育て不安をつくりだし、またそれが虐待へとつながっているケースも増えてきています。
 子育て不安を解消するためにも、自治体、行政を中心とした地域の社会的ネットワークが子育て支援できるようにすることが重要になってきているのではないでしょうか。

 福岡市は子ども政策を重点的な施策として位置付けて、各区役所に子育て支援課をおいて子育て不安を解消するための施策を行っています。また、公立保育所では実際に保育を行い保護者の不安を取り除いています。
 しかし、果たしてそれが十分な施策となり得ているのでしょうか。職員の配置が市民のニーズに応えられる配置になっているのでしょうか。

子育て世代が安心して子どもを産み育てられる福岡市にするためにも、より充実した施策が必要だと考えます。

 

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